安保法を成立させたのは安倍政権と自民党のゴリ押しであり、国民と野党は反対の意志を無視された被害者であるという構図が広まりつつあります。しかしながら、今の政権を選び、安保法を成立させたのは国民自身ではありませんか。

もし安保法が将来、戦争への道を開くものであるなら、戦後７０年つづいた「平和な日本」を殺したのは国民自身であるといわなければなりません。民主主義とは主権者である国民がすべての責任を負う体制だからです。国民が政治の被害者であるような顔をするのはおかしなことです。

先の総選挙で自民党に圧倒的多数の議席を与えたのは国民です。その後、世論調査、デモなどで大多数の国民が安保法に反対であることが明らかになりましたが、政権が拘束されるのは選挙で示された国民の判断であり、世論調査やデモではありません。

政権によっては世論調査やデモに配慮する政権もあるでしょうが、現政権がそのような配慮を欠いていることは周知のとおりです。だからといって政権は責められません。「選挙で私たちを選んだのはあなたたち国民である」といわれればそれまでです。

前の総選挙のとき、安倍氏率いる自民党はすでに憲法改正を重要政策のひとつに掲げていました。今回の安保法くらいのことは総選挙のときから予測されていたことでした。それなのになぜ国民は自民党に多数の議席を与えたか。ふたつ理由があります。

ひとつは景気低迷のなか、アベノミックスというニンジンを目の前にぶら下げられ、これに食いついてしまった。カネに目がくらんで、大事な判断を誤ったということになります。

もうひとつは最大野党である民主党のていたらく。これでは民主党に政権を任せられないと、仕方なく自民党に投票した人は多い。もし民主党がこのことを本気で考えているのなら、採決引き延ばしなどというパフォーマンスはやめて民主党政権をしくじらせた人々の処分をきちんとやるべきではないか。

民主党の改革が進もうと進むまいと、国民は選挙で大量の票を一政党に与えたことを猛省し、目先のことに左右されない賢明な国民にならなくてはいけません。主権者の国民こそが政治の最終的な責任者、責任を負う人である自覚をもたなくてはなりません。

壊れゆく国はかなかなかなかなと　　　　『沖縄』